東京で開業している女性司法書士。不動産登記や商業登記に加え、裁判関係も得意とし、講演や執筆等でも活躍。

商業法人登記

 設立・増資・役員改選・合併・分割・新株予約権・本店移転・支店設置等 コンプライアンスが求められる今、重要なのは企業法務です。 登記だけでなく、会社の骨格である法務のために適切なアドバイスをいたします。

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株式会社の設立が簡単になったと聞いたのですが。
取締役1名で設立できるようになりました。資本金の額の規制もなくなりました。色々な取り決めが自由にできるようになったので、お気軽にご相談ください。
会社設立のとき、銀行等の保管証明書が不要になったと聞いたのですが。
発起設立の場合、金融機関の保管証明書は不要です。
役員の改選登記を長いことしていないのですが。
株式会社の場合、役員の任期がありますので、その度に登記の申請をしなければなりません。登記を懈怠していると、裁判所から過料の制裁があります。
役員が結婚して名前が変わったのですが。
名前の変更の登記申請の必要があります。
住居表示実施で会社の住所が変わったのですが。
本店の住所の変更手続きが必要です。
有限会社なのですが、新会社法になってどうなるのですか。
新しく有限会社を設立することはできませんが、いま現在ある有限会社はそのまま残ります。
株式会社で取締役が3名いるのですが、減らすことは可能ですか。
法改正により「取締役会設置会社」でなくなる手続きをすれば、役員の人数を減らすことは可能です。
商号をローマ字に変更したいのですが、できますか
できます。
有限会社ですが、増資できますか?
もちろんできます。
有限会社ですが、株式会社に変更することはできますか?
できます。以前の組織変更のように、純資産額を1,000万円以上にする必要もなくなりました。
会社の印鑑カードを持っています。本店のある法務局でしか印鑑証明書は取得できませんか?
オンラインでつながっている法務局なら、本店所在地でなくても取得できます。
役員の任期を延ばすことができると聞いたのですが
株式の譲渡制限のある株式会社の取締役・監査役は最長10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで伸長することができます。
会社に貸し付けがあります。これを増資の財源にすることはできますか。
募集株式の発行のとき、金銭債権を現金の代わりに株式の支払いにすることができます。
3年前に確認会社を設立しました。このままでもいいですか。
設立後5年以内の増資の必要はなくなりました。ただし解散事由の廃止の登記をしなければなりません。確認会社のままでも決算書類の提出義務はなくなりました。
当社には株式の譲渡制限がついていません。新会社法になって気をつけることはありますか。
譲渡制限がついていない会社=公開会社となり、さまざまな規制を受けます。また監査役が平成18年5月1日で当然にして退任している状態になりますから、登記が必要です。
未成年者でも会社の代表になれますか。
親権者の同意があればなれます。ただし印鑑証明書が発行されることが要件となります。

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